1. HOME
  2. 個人情報保護方針

個人情報保護方針

PRIVACY

 

個人情報保護方針

三進金属工業株式会社(以下、「当社」)は、物流保管設備機器の製造・販売を中心とした、サービスのご提供にあたり、お客様及び当社社員の個人情報をお預かりしております。
当社は、物流保管設備機器メーカーとして個人情報を保護し、お客様に更なる信頼性と安心感をご提供できる様努めて参ります。

1.個人情報の取得

当社は、偽りその他不正の手段によらず適正に個人情報を取得致します。

2.個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用致します。

(1) お問い合わせ・ご相談の対応、確認、およびその記録

(2) お客様との商談、打ち合わせのための連絡

(3) 当社社員の人事管理業務上

(4) 当社退職者からの本人情報の問い合わせ対応 

3.利用等の制限と管理

当社は保有する個人情報を守秘し、同意を得た利用目的の範囲あるいは法令・規範に基づく要請の範囲を超える取り扱いを行なわないように、適切に管理します。

4.法令等の遵守

当社は、個人情報に関する法令、指針、その他規範等を遵守し、個人情報の適切な取り扱いを実現致します。

5.個人情報の安全管理

当社は、取り扱う個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

6.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善

当社は、個人情報の適正な取り扱いを行なうべく、諸規定および個人情報保護体制を整備して、個人情報保護に関するマネジメントシステムを構築・実施し、これらを継続的に改善してまいります。

7.個人情報の相談及び苦情窓口

当社への個人情報に関してのお問い合わせ及び苦情の窓口は以下の通りとなります。

連絡先:お客様にサービスや商品の内容を正確に伝えるため

電話:072-436-1533

受付時間:月~金曜日(祝日除く) 9:00~17:00

8.本方針の変更

本方針の内容は変更されることがあります。 変更後の本方針については当サイトに掲載した時から効力を生じるものとします。

代表取締役社長:新井宏昌

2009年10月1日:制定

2015年 1月7日:改定

2015年 2月14日:改定

個人情報の取り扱いについて

1.個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用致します。

(1) お問い合わせ・ご相談の対応、確認、およびその記録

(2) お客様との商談、打ち合わせのための連絡

(3) 当社社員の人事管理業務上

(4) 採用応募者の採用の判断及びその連絡

(5) 当社退職者からの本人情報の問い合わせ対応

2.個人情報の第三者提供について

当社は、個人情報保護法等の法令に定めのある場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく、第三者に提供致しません。

3.個人情報の委託について

当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を上記利用目的に必要な範囲において委託することがあります。
第三者に委託する場合は、厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう当該第三者に必要かつ適切な監督を行います。

4.個人情報の開示・訂正・追加・削除等について

当社は、ご本人から自己の個人情報開示の請求がある場合、速やかに開示致します。その際、ご本人である事が確認できない場合には、開示致しません。個人情報の内容に誤りがあり、ご本人から訂正・追加・削除の請求がある場合、調査の上、速やかにこれらの請求に対応致します。その際、ご本人である事が確認できない場合には、これらの請求時応じません。

5.個人情報の相談及び苦情窓口

当社への個人情報に関してのお問い合わせ及び苦情の窓口は以下の通りとなります。

連絡先:三進金属工業株式会社 人事・総務部

電話:072-436-1533

受付時間:月~金曜日(祝日除く) 9:00~17:00

三進金属工業株式会社

個人情報保護管理者

代表取締役専務 新井宏幸

大阪府泉北郡忠岡町新浜2-5-20

電話:072-436-0251

保有個人データに関する事項の周知

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

a)事業者の名称

三進金属工業株式会社
〒595-0814 大阪府泉北郡忠岡町新浜2-5-20
代表取締役社長:新井宏昌

b)個人情報の保護管理者

管理者名:代表取締役専務 新井宏幸
連絡先: 電話:072-436-0251

c)全ての保有個人データの利用目的

・お問い合わせ・ご相談の対応、確認、およびその記録
・お客様との商談、打ち合わせのための連絡
・当社社員の人事管理業務上
・採用応募者の採用の判断及びその連絡
・当社退職者からの本人情報の問い合わせ対応

d)保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

連絡先:三進金属工業株式会社 人事・総務部
電話:072-436-1533
受付時間:月~金曜日(祝日除く) 9:00~17:00

e)認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
 認定個人情報保護団体事務局
 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
 03-5860-7565 / 0120-700-779

f)保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1)開示等の求めの申し出先
 開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
 ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

2)開示等の求めに関するお手続き
 ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人情報等開示等請求書」を郵送いたします。
 ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
 ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
 ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
 開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
 ①代理人である事を証明する資料
 <開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
 ・本人の委任状(原本)
 <代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
 ・戸籍謄本
 ・住民票(続柄の記載されたもの)
 ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
 <代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
 ・後見登記等に関する登記事項証明書
 ・その他法定代理権の確認ができる公的書類
 ②代理人様ご自身を証明する資料
 ・運転免許証
 ・パスポート
 ・健康保険の被保険者証(被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください)
 ・住民票

 4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
  手数料は頂きません

g)個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

1)基本方針の策定
 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2)個人データの取扱いに係る規律の整備
 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護マニュアルを策定しています。

3)組織的安全管理措置
 ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
 ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4)人的安全管理措置
 ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
 ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5)物理的安全管理措置
 ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
 ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6)技術的安全管理措置
 ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
 ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7)外的環境の把握
 当社では、個人データを海外にある第三者への提供を行っておりません。

以上