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物流コストの削減・改善を進めるには?内訳からコストが上昇する原因、具体的なアイデアまで解説

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物流コストの削減・改善を進めるには?内訳からコストが上昇する原因、具体的なアイデアまで解説

運賃の値上げや人件費の上昇を受け、物流コストを見直す製造業や物流業の現場が増えています。物流コストは輸送・保管・荷役といった複数の費目で構成され、どの費目が膨らんでいるかは企業ごとに異なります。内訳を把握しないまま削減に取りかかると、効果の小さい工程にばかり手を入れ、費用の大きな工程が手つかずで残ることもあります。内訳と上昇の要因を切り分けることで、手を打つ工程が定まり、サービス水準を保ちながら支出を抑えられます。
本記事では、物流コストの削減・改善について、費用の内訳から上昇の原因、具体的な取り組みまで解説します。

1.物流コストの主な内訳



物流コストは、商品が納品先に届くまでの各工程で発生し、工程ごとに増減の要因が異なります。ここでは、輸送費、保管・倉庫費、荷役・人件費、包装・資材費、物流管理費・システム費の範囲を費目ごとに整理します。

物流コスト

輸送費の概要と単価が変動する要因

輸送費は、工場や倉庫から納品先まで商品を運ぶ際にかかる費用です。委託便であれば運賃、自社便であれば燃料費や車両の維持費、ドライバーの人件費がこれにあたります。燃料価格や運賃改定など、社外の事情で単価が変わる点がほかの費目と異なります。単価は自社だけで下げる余地が限られるため、積載率や配送回数のように社内で管理できる数値から見直します。請求額を路線や納品先ごとに分けて集計すると、費用がかさんでいる区間を特定できます。

保管費に含まれる費用項目

保管費は、在庫を倉庫に置いておく期間中、継続して発生する費用です。主な項目は賃料や減価償却費、保険料です。自社倉庫であれば、建物や保管棚の減価償却費と光熱費が中心です。営業倉庫に預けるときは保管料が主な費用となり、契約によっては入出庫のたびに荷役料もかかります。賃料や減価償却費は毎月ほぼ一定ですが、保険料や在庫に伴う金利負担は、契約条件や在庫金額によって変わります。両者を分けて集計することで、床面積と在庫量のどちらから見直すかを判断できます。

荷役費の対象となる作業範囲

荷役費とは、入荷から出荷までの倉庫内作業にかかる費用を指します。中心となるのは作業者の人件費と荷役機器の費用で、フォークリフトのリース料や燃料、充電の費用もこの費目に含まれます。

主な作業は次のとおりです。
・荷下ろし作業:到着したトラックやコンテナから貨物を取り出す作業
・横持ち・構内運搬:倉庫や工場などの構内で、貨物を所定の場所まで移動する作業
・仕分け・検品作業:貨物の種類、納品先、数量などに応じて分類・確認する作業
・積み替え・荷造り作業:貨物を別のパレットや容器に移したり、輸送に適した状態に整えたりする作業
・積み込み作業:トラックやコンテナなどに貨物を積み込む作業

工程別に作業時間を記録しておくと、人件費の偏りがどの作業にあるかを比べられます。

包装・資材費の主な内訳

保管・輸送・配送する際に商品を破損・汚損から保護し、品質を維持して運搬や保管の荷扱いを円滑にするための包装材料や物流資材にかかる費用で、主に次のような資材があります。

・段ボール・紙製資材:ケース、紙袋・包装紙、緩衝紙・仕切り紙等
・プラスチック製資材:エアキャップ、ストレッチフィルム、ビニール袋等
・梱包・表示用資材:梱包テープ・商品ラベル・送り状、シール等
・荷役・輸送用資材:パレット、コンテナ、通い箱等

物流管理費・システム費の概要と内訳

商品の入荷・保管・在庫管理・出荷・配送など、物流業務全体を円滑に運営・管理するために必要な間接費用です。

主な内訳は次のとおりです。
・管理人件費(間接部門費)
 ・物流企画、需給管理、SCM担当、配車係、センター長・管理者の人件費
 ・カスタマーサービス(納期調整・問い合わせ対応)担当者の人件費
・物流ITシステム費(ソフトウェア)
 ・WMS(倉庫管理システム):入出庫・在庫・ロケーション管理
 ・TMS(輸配送管理システム):配車計画、運行管理、動態把握
 ・OMS(受注管理システム):受注情報の管理
 ・ERP連携基盤:基幹システムとのデータ連携
 ・システムの導入費用、月額クラウド利用料(SaaS)、保守・ライセンス費用
・物流ハードウェア・通信インフラ費
 ・ハンディターミナル、バーコードスキャナー、車載器(デジタコ、ドライブレコーダー)の購入・リース料
 ・センター内無線LAN設備、通信回線費用
・その他間接経費
 ・物流コンサルティング費用、荷主・委託先との監査費用、間接部門のオフィス維持費

2.コストが上昇する原因



物流コストの上昇は、労働市場やエネルギー価格など、社外の変化を受けて進む面があります。ここでは、主な要因について解説します。

物流コスト

人手不足に伴う人件費の増加

物流コストを押し上げる要因としてまず挙げられるのが、「2024年問題」と呼ばれているドライバーや倉庫作業者の不足による人件費の増加です。2024年4月からはトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が適用されて運送会社は人員の確保や運賃の引き上げで対応しています。上限規制の影響は長距離輸送で大きく、1人で担っていた運行を複数のドライバーで分ける例も見られます。また、倉庫でも作業者の確保に向けた時給の引き上げが続いているため、輸送と荷役の両方で人件費が増えており、一時的な値動きとは異なる上昇といえます。

燃料・エネルギー価格の高騰

燃料価格の高騰は、トラックの運行費を押し上げ、輸送費の上昇として荷主に及びます。運送会社によっては燃料サーチャージを設けており、軽油価格が基準を超えた分は支払額に上乗せされます。倉庫では空調や照明の電気料金も上がり、保管費の固定部分が膨らんでいます。サーチャージの算定方法は契約で決まるため、基準価格や見直しの頻度を把握しておくことで、運賃の変動を予測できます。対策としては使用量の削減に加え、電力の契約内容や運賃条件の見直しも検討します。

小口配送需要の拡大

小口配送とは、1回あたりの荷物の量が少ない配送のことです。ECの普及や、取引先が必要な分だけをこまめに発注する多頻度小口(少量の荷を何度も届ける方式)の取引が増えたことで、小口配送の需要は広がっています。車両1台を動かす費用は荷物の量にかかわらずほぼ一定のため、1回に運ぶ量が減るほど、荷物1つあたりの輸送費は高くなります。納品時間の指定が細かくなると、1台に積み合わせられる荷物の組み合わせも限られます。

小口化が進んだ現場で起こりやすい変化は、次のとおりです。
・積載率:荷台に生じる空きスペースの拡大による悪化
・配送便数:同じ物量を運ぶのに要する便数の増加
・出荷件数:伝票ごとに繰り返し発生する梱包作業の増加

総出荷量が大きく変わらない時期にも、こうした変化によって物流コストが上昇することがあります。

3.具体的な削減アイデア



物流コストの削減策には、運賃や配送条件のように取引先との交渉を伴うもののほかに、倉庫内の在庫や設備、作業を見直す取り組みがあります。燃料価格や小口化の影響を受けやすい輸送費は、積載率や配送回数の見直しを運送会社と協議しながら進めるのが一般的です。ここでは、自社の判断で着手できる倉庫内の施策を紹介します。

在庫量の適正化による保管費の圧縮

在庫量を需要に見合った水準まで減らすことで、保管に使う床面積が小さくなり、保管費を圧縮できます。過剰な在庫は賃料や保管料を押し上げるうえ、出荷の多い商品の置き場も圧迫します。出荷実績をもとに品目ごとの適正在庫を定め、発注のタイミングを見直しましょう。品目によっては、取引先と発注単位や納期を協議し、手元に置く量を減らせることもあります。空いた区画を活用できるため、保管場所を外部に借り足さずに済みます。

保管設備を活用した省スペース化

保管棚の構成を見直すと、同じ床面積により多くの荷を置けるようになります。条件によっては、倉庫の増床や外部倉庫の追加契約も抑えられます。平置きの荷を多段式の設備に移すことで、上部の空いた空間を保管に使えます。通路を減らす設備を選ぶ際は、出し入れのたびに棚を動かす手間が生じる点も考慮します。

省スペース化に用いる主な設備は次のとおりです。
・パレットラック:パレットを上下の段に分けて置く保管
・移動ラック:台車上の棚を動かし通路を集約する保管
・メザニン(形鋼棚・積層棚):中二階の床を増設して得る上層の空間

具体的な削減アイデア

賃料の削減額が導入費用に見合うかを試算したうえで、荷姿と出荷頻度に合う設備を選びます。

ピッキング動線の短縮

ピッキング動線を短くすると、1時間に処理できる件数が増え、荷役費の中心である人件費を抑えられます。ABC分析に基づくロケーション改善により出荷頻度の高い商品を出荷口の近くに集め、動きの少ない商品を奥へ移すことで、作業にかかる歩行距離を短くできます。複数の注文分をまとめて取り出すトータルピッキングを組み合わせた際は、通路を往復する回数も減らせます。いずれも大きな設備投資を伴わずに始められる施策ですが、配置を変えた後は、作業者が新しい置き場に慣れるまで、棚にロケーション表示を掲示しておきましょう。

自動化システム導入による省力化・省人化

物流システムの導入は、入出荷や保管、仕分け作業を自動化・効率化し、最大のコスト要因である人件費を大幅に削減します。WMS(倉庫管理システム)や自動倉庫、無人搬送車(AGV)、自律走行搬送ロボット(AMR)などを活用することで、作業スピードの向上とピッキングミスの防止を実現し、誤出荷に伴う再配送や在庫ロスを低減します。また、トラック入構管理システムの導入により、受付業務の省人化、待機時間の短縮、車両誘導の効率化を実現します。これにより、人件費や荷待ちコストの削減、荷役作業の生産性向上、車両回転率の改善につながり、物流全体のコスト削減が期待できます。

4.改善を進める際の注意点



物流コストの削減策は、費用の数字だけを追うと、顧客へのサービスや現場の運用に別の負担を生むことがあります。施策に着手する前に押さえておきたいポイントを説明します。

サービス品質低下のリスク

コストを削りすぎると、納期の遅れや誤出荷が増え、取引先との関係に影響が出ることがあります。配送回数を絞る施策は輸送費を下げる反面、納品までの日数が延びます。人員を減らした結果、検品が手薄になり、再配送や返品の費用が新たに発生する例もあります。取引先と合意している納期や誤出荷率の基準を整理し、その範囲内で削減の幅を決めましょう。誤出荷率や納期の遵守率は施策の実施前から記録しておくことで、変化を数値で比べられます。

投資額に対する回収の見通し

保管設備や自動化機器を導入する際は、投資額を何年で取り戻せるかを事前に試算します。回収期間は、運用費用を差し引いた年間の削減額で投資額を割って求めます。倉庫の賃貸借契約の残り期間も、判断の前提に含めます。設備の耐用年数より回収期間が長い投資は、更新時期に再び費用が発生することも踏まえて判断します。

試算に計上する主な項目は次のとおりです。
・初期費用:設備本体と据付工事にかかる費用
・運用費用:保守点検や電力にかかる年間の費用
・削減効果:賃料や人件費の年間の減少額

運用費用を見込まない試算では回収期間が実際より短く見え、投資判断がずれることがあります。

評価指標(KPI)の形骸化

削減の成果を測る評価指標(KPI)は、設定したまま見直されずにいると、現場で使われなくなります。月末にまとめて集計するだけの運用では、作業者が日々の作業に結果を生かす機会がありません。指標の例としては、出荷1件あたりの物流コストや、1時間あたりのピッキング件数が挙げられます。項目の数を絞り、週単位など現場が変化を実感できる周期で共有します。物量や取引条件が変わった際は目標値も改め、効果が薄れた時点で次の手を打てる状態を保ちます。

5.まとめ



物流コストの見直しで最初に行うのは、輸送費・保管費・荷役費の内訳を分け、膨らんでいる費目を特定する作業です。人件費や燃料価格のように社外の要因で上がる費用もあり、在庫量や保管設備、作業の配置といった社内で管理できる部分から手を付けることになります。
施策を実行する前には、サービス品質への影響と投資の回収見通しを試算し、削減の幅を決めます。導入後も評価指標を現場で使い続け、効果を確かめながら改善を重ねましょう。

三進金属工業株式会社は、産業用スチールラックメーカーとして、パレットラックや移動ラック、メザニンなどの保管設備の設計・製造・施工を一貫して行っています。保管効率の改善を通じた物流コストの見直しをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

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