保管設備のBCP対策

BCPとは？

　BCPとは英語の「Business Continuity Plan」の頭文字を取った略語で“事業継続計画”と呼ばれています。
　自社にとって望ましくない事態（自然災害・大事故・不祥事など）が生じた際に、被害を最小限におさえつつ、最も重要なビジネスを素早く再開させることで、損害の発生を最小限に留めることを目的として策定します。

基本的な考え方

　人命（従業員・顧客）の安全を守る　
　　　　自社の経営を維持する　　　　
　　　　顧客からの信用を守る　　　　
供給責任を果たし、従業員の雇用を守る
　　　　地域経済の活力を守る　　　　
　　

自然災害

［自然災害］
　地震/津波/台風/水害/土砂災害/大雪/竜巻/落雷
［疫病］
　インフルエンザ/感染症

外部リスク

［無差別］
　停電/原発事故/テロ/その他事故
［自社を標的］
　恐喝/営業妨害/サイバー攻撃
［経営環境］
　得意先・仕入れ先の倒産や災害による操業停止

内部リスク

［物的］
　製品不良による回収・リコール
［人的］
　従業員による不祥事/会社のコンプライアンス違反/社員・役員の退職・入院

BCPを策定して事前に対策する

事前の備えによりリスクを最小限に留めることができる！

BCPの重要性について

　東日本大震災では多くの企業が倒産や事業縮小などに見舞われました。また、直接の地震被害がない会社でも、サプライチェーン（原料の段階から製品やサービスが消費者の手に届くまでの全プロセスの繋がり）に関わる取引先の影響で倒産にいたった間接的な要因も目立ち、BCPの策定により被害が低減できた可能性が指摘されています。

※東日本大震災後5年間の倒産の要因（2016年：帝国データバンク資料より）
震災による直接的被害1割、間接的被害9割

間接的な倒産原因
・得意先が被災してしまった
・親会社や取引先が倒産してしまった
・仕入れ先が被災してしまった
・流通が正常に機能しなかった

BCPの策定により被害を低減可能！

中小企業へのBCP対策支援制度　-「事業継続力強化計画」の認定制度-

　地震や豪雨災害など、大規模な自然災害が全国各地で頻発しており、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼしています。
　中小企業庁は、2019年7月16日に施行された「中小企業強靭化法」に基づき、中小企業の自然対策に対する事前対策(防災・減災対策)を促進するために、防災・減災に取り組む中小企業が「事業継続力強化計画」を簡易に策定し、税制優遇や金融支援、補助金加点などの支援策が受けられる制度を令和元年7月より開始しました。
　中小企業が、簡単な防災・減災対策計画を策定し、経済産業省に認定を受けることで次のようなメリットを受けることができます。

「事業継続力強化計画」認定制度のメリット

①日本政策金融公庫の低利融資（設備投資が基準利率から0.9%引下げ）
②信用保証枠の拡大
③防災・減災設備にかかる税制支援措置（18％の特別償却（令和7年4月1日以後に取得等をする対象設備は特別償却16％））
④中小企業庁の補助金（ものづくり補助金等）の加点
⑤経済産業省が公認したロゴマークの使用によるBCP対策を含めた信頼性向上

詳しくは中小企業庁のホームページをご参照ください。

《事業継続力強化計画認定制度》
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html
《事業継続力強化計画ポータルサイト》
https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

SANSHINではBCP対策となる保管設備を数多く取り揃えていますので、営業担当者までご相談ください。

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